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149件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号

ACアダプターだけではないんですけれども、いろいろなところにパワー半導体というのが搭載されています。ここにはですね、このパワー半導体は、全部じゃないですけれども、一部TSMCが製造しています。  さらに、もう一つメモリーがありまして、DRAMというもの。これは、プロセッサーと一緒になってワークを行う、ワーキングメモリーともいいます。

湯之上隆

2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

南極には南極条約のようなものが、北極における北極条約というのはなくて、北極評議会、ACというものがあるんですが、日本は八年前にオブザーバー国としてACに参加しています。日は浅いんですけれども、観測技術の高い日本が、トップの閣僚会合に対して提示できるような基礎情報とかエビデンスを持っている重要な国に位置づけられております。  

緑川貴士

2021-04-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第13号

井上(一)委員 委員会議論の中でも出ていましたけれども、なかなかこれを知っている人が少ないというふうに思いますので、政府広報とか、あとは、CMで、よくACとかやっていますけれども、ああいうところに協力依頼するとかということで、是非多くの方々に知ってもらうように努力をしていただきたいというふうに思います。  

井上一徳

2021-02-10 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号

一九九六年に、実は北極評議会AC、アークティックカウンシルですが、これが設立されました。これは、設立されたんですが、その意味はまた後でちょっと述べさせていただきますが、普通の国際組織とか国際機関というようなものとはちょっと違うというところが大きなところであります。

池島大策

2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号

そういった意味で、東日本大震災、間もなく九年を迎えようとして、我々は決して忘れてはならないと思いますけれども、あの機会に、ちょっと総理に伺おうと思っているんですけれども、政府広報について伺いたいと思いますけれども、かなりの頻度で、ACジャパンというんですかね、公共広告機構という、いわゆるコマーシャルというか政府広報が流れて、当時ですけれども、我々は決して東日本大震災を忘れないんだという思いを改めて、

杉本和巳

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

そのために、現状離着陸方向に追加あるいは変更を行い新飛行経路を導入すること、これに伴い、現状は行われていないB滑走路22からの離陸、A、C滑走路の16レフト及び16ライトへ都心上空からの直線的着陸運用予定があると伺っております。新運用方法へ向けて、現在の準備状況はどのようになっているのでしょうか。  

三浦信祐

2019-02-19 第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号

井上(一)委員 それでは、残り時間が余りなくなりましたが、先ほど、消防団員を希望する人が少なくなってきて、それをふやすためにも、伊藤先生の方からテレビCMをやったらいいのではないかというような話がありましたけれども、私も同様に、一つ一つ消防団での取組というのは限界があると思いますので、全国的にテレビCMをやっていくというのもいい考えだと思いますし、ACジャパンに頼んでみるというのもいいのではないかと

井上一徳

2018-11-21 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号

そして、受入れ企業A、、F、G、四つの会社が、技能実習生除染をさせていたのは技能実習計画にそごを来す、あるいは賃金の不払いもあったということで、実習生受入れを停止されております。受入れ企業Cでも三年間受入れ停止です。受入れ停止になると何が起こるか、きょうは私は、ここを伺いたいと思います。  受入れ停止になると、そこにいる技能実習生は、もうその会社では技能実習ができません。

阿部知子

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

我が国は、平成二十五年にオブザーバー資格を取得した北極評議会ACあるいは、その他の北極に関する国際的なフォーラム、国際海事機関、IMOといった国際的な議論の場を活用して、北極観測北極研究により得られた科学的知見、高い技術等我が国の強みを生かしつつ、国際的な議論、取り組み、ルールづくりに積極的に関与し、日本がイニシアチブをとっていくことが必要ではないかというふうに考えております。  

務台俊介

2015-08-26 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第13号

ところが、A、、Dは、これにおいては事後承認を認めているんですね。これは度々もう各委員が指摘しているところです。  じゃ、その法律を見てみます。どういう理由で例外的に事後承認にしているか。規定は同一でありません。PKO法では、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散している場合、これは事後承認を認めるというふうになっているんですね。これは国際関係のところです。  

荒井広幸

2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

と大きく掲げられたポスターがあるわけでございますが、私の部屋にも張っておりますけれども、これと同様に、もちろん、ポスターだけではなくてAC等のCMを使っていただいても結構かというふうには思うわけでございますが、子供の社会的養護についても、国民の皆様が関心を持って、積極的に参加しよう、そういう意識啓発をぜひ行っていただきたいというふうに考える次第でございます。  

濱村進